長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
これは、春版と冬版があったと思うんですけれども、まず春版の事業目的、補助対象者、補助額、募集期間、それから申請件数及び交付金額、そして効果等について市はどのように考えておられるかお伺いします。
これは、春版と冬版があったと思うんですけれども、まず春版の事業目的、補助対象者、補助額、募集期間、それから申請件数及び交付金額、そして効果等について市はどのように考えておられるかお伺いします。
その評価項目が年々変化しておりまして、なかなか得点を取りに行かなければ交付金額が減らされてしまうというものでございまして、長岡市もその得点を取るべくしていろいろな事業に取り組んでいるわけですけれども、その評価基準が国から示されてみないと、どういう事業に取り組むべきかというところが見えてこないものですから、なかなかこの金額をはっきり増加させていくとかというところは今は見えておりません。
上越市農業経営所得安定対策費の交付金額において、営農面積10アール当たり1,000円とされた根拠はどこにあるのかをお聞きいたします。 また、令和５年産の資材などの予約が始まる中にあって、令和４年産に対する助成とした考え方をお聞きするものであります。
また、自主防災組織育成助成事業補助金は、一般財団法人自治総合センターの助成事業を活用して、五十公野外城区会防災会及び住吉３区町内会防護団が取り組む自主防災組織育成助成事業への補助金であり、このたび交付金額が確定したことから、補正を行うものでございます。 次に、歳入でございます。11ページをお願いいたします。
住宅費国庫補助金、説明欄の１つ目の丸、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたように東豊コミュニティ防災センターの建設に係る交付金で、今年度の工事に要する経費が確定したことにより交付金額減少分を減額補正したいものであります。 次に、18、19ページをお願いいたします。
県の補助制度につきましては平成28年度から交付金化され、交付金の対象者は小学６年生までとなっておりまして、令和２年度の交付金額は２億7,665万円、事業実績に対しての交付率は51.5％であります。 次に、一部負担金の軽減についてお答えします。一部負担金につきましては、重度障害者の医療費など他の助成制度と同様に受益者負担の公平性の観点から定めているものであります。
感染症対策と経済対策など合わせて116の事業に対し約18億円が費やされ、その財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約14億4,000万円、国、県からの補助金約3,200万円、使用目的が決まっている特定財源約２億4,000万円、ふるさと寄附金約7,700万円、当初予算の一般財源から地方創生臨時交付金額とふるさと納税を差し引いた残りの一般財源約2,700万円が事業に充てられました。
商工費国庫補助金の備考欄上から１つ目の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしました観光振興による地方創生を進めるために実施しております誘客促進事業及びＤＭＯ活動トライアル事業に対する国の交付金であり、交付金額は基準額の２分の１となっております。
前年度と比較して協定数、参加者数、協定農用地面積、交付金額、おのおの数値をお聞かせ願いたいと思います。 ◎波形 農水産政策課長 数字についてお答えさせていただきます。 参加協定数につきましては、前年度と比べまして６協定の減少となっております。協定面積は、約73ヘクタール減少しております。交付金額につきましては、約2,000万円の減少というところでございます。
隣の福島の２分の１の交付金額なんですね。
最後に、中山間地域等直接支払制度と多面的機能支払制度の取組の面積等の推移と交付金額及び課題を伺って、１回目の質問といたします。 ○議長（鈴木一郎君） 市長。 ◎市長（関口芳史君） おはようございます。鈴木和雄議員のご質問にお答えします。
商工費国庫補助金、備考欄上から２つ目の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明申し上げました観光振興による地方創生を進めるために実施しております誘客促進事業及びＤＭＯ活動トライアル事業に対する国の交付金である交付金額は、基準額の２分の１となってございます。 次に、40、41ページお願いいたします。
日本全体でマイナンバーカードの交付件数が少なかった年につきましては、市町村へ交付する金額がパイ全体が小さくなるので、どこの市町村も交付金額が減ることになります。一昨年度よりも昨年度のほうが日本全体でのマイナンバーカード交付件数が多く、市町村への交付すべき経費が多かったため、三条市での交付件数とは関係なく、収入すべき交付金額が増えたものでございます。 以上でございます。
本案は、第一に、今後の保険給付費の財源不足に対応するための積立金を補正するもの、第二に、国や県等の令和元年度負担金、交付金額の確定に伴い、精算返納金を補正するものを理由といたしまして、総額１億3504万3000円の増額補正を行いたいものであります。
資料の中の１補正の趣旨でございますが、国の保育所等整備交付金及び次世代育成支援対策施設整備交付金の交付金額を精査したことに伴い、つくし保育園の移転改築に係る施設整備に対する補助金を増額するものでございます。 ２内容でございます。
④、直近での交付団体数について、農業者のみで構成の農業者及び地域住民、法人等で構成される活動組織、農業者、自治会、老人会、ＰＴＡ等で構成される広域活動組織の団体数と年度ごとの総交付金額はどのようなのか。 中項目（２）多目的機能支払交付金の制度改正について。①、今回の改正により支援拡充される項目はどのような取組なのか伺う。
なお、本交付金が上積みされることにつきましては、国の第２次補正予算が本日、予定ですと国会で成立する見通しでありますけれども、現時点では当市への追加の交付金額はそちらのほうは不明であります。内容が分かり次第また当市の第５弾、第６弾の新型コロナウイルス感染症対策とともに、追加の予算編成などを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、12、13ページをお開きください。
１の補正の趣旨でございますが、平成30年度に実施いたしました子ども・子育て支援事業に対し、国及び県からの交付金額が確定したことに伴う償還金について補正予算を計上するものでございます。 ２の内容でございます。（１）補助率でありますが、子ども・子育て支援交付金として、国３分の１、県３分の１の負担となるものでございます。
平成30年度の交付金額は２億8,700万円、事業実績に対しての交付率は40.6％であります。 次に、県への補助対象年齢の拡充及び国への医療費無料化制度創設の要望についてお答えします。県に対しましては、安心して子育てできる環境を整備し、社会全体で子育てを応援するために県と市町村が共に子育て政策に取り組むという考えから、事業実績の２分の１を県が負担するよう、県市長会を通じ、強く要望しております。
２点目、電気柵を維持管理している中山間地の多くは、もともと水田面積が少ないことから、多面的機能支払制度の支援金額自体も平場の地域より少額であり、ある組織では交付金額の約30％に当たる費用を電気柵の維持管理に費やしているのが現状でございます。現状を踏まえまして、電気柵の維持管理についても支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。